| 第４章 役 員 |
（役員及び任期）
第１０条 この法人に、以下の役員をおく。
（１） 理事３人以上２０人以内
（２） 監事１人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長、１人をクラブマネジャーとする。
３ 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
５ 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
６ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者の就任までは、その職務を行うものとする。 |
（役員の選任）
第１１条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長及びクラブマネジャーは、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員をかねることはできない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数３分の１を超えて含まれることになってはならない。 |
（役員の職務）
第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ クラブマネジャーは、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を行う。
４ 理事は、理事会を組織しこの定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を行う。
５ 監事は、法第１８条に定める職務を行う。 |
（欠員補充）
第１３条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 |
（解 任）
第１４条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会に出席したスタッフ会員の４分の３以上の多数による議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 |
（役員報酬）
第１５条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で、総会の議決により報酬を受けることができる。
２ 役員には業務遂行に要した費用を弁償することができる。 |
| 第５章 総会 |
（種 別）
第１6条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 |
（構 成）
第１７条 総会は、スタッフ会員をもって構成する。 |
（権 能）
第１８条 総会は、次の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更
（５） 事業報告及び収支決算
（６） 役員の選任または解任、職務及び報酬
（７） 参加費の額
（８） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４５条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９） その他運営に関する重要事項 |
（開 催）
第１９条 通常総会は、毎年１回開催する。 |
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） スタッフ会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 法第１８条第４項の規定により、監事から招集があったとき。 |
（招 集）
第２０条 総会は前条第２項第３号を除き、理事長が招集する。 |
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から４５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 |
（議 長）
第２１条 総会の議長は、理事長又はその総会において、出席したスタッフ会員の中から理事長が指名した者がこれにあたる。 （定 足 数） 第２２条 総会は、スタッフ会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。 |
（議 決）
第２３条 総会における議決事項は、第２０条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席したスタッフ会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
（表決権等）
第２４条 各スタッフ会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できないスタッフ会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他のスタッフ会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決したスタッフ会員は、前２条、次条第１項及び第４６条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有するスタッフ会員は、その議事の議決に加わることができない。 |
（議 事 録）
第２５条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） スタッフ会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。 |
| 第６章 理事会 |
（構 成）
第２６条 理事会は、理事をもって構成する。 |
（権 能）
第２７条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項について議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） 事務局の組織及び運営に関する事項
（４） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開 催） 第２８条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 法第１８条第５項の規定により、監事からの招集があったとき。 |
（招 集）
第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 |
（議 長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 |
（議 決）
第３１条 理事会における議決事項は、第２９条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
（表決権等）
第３２条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条、次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 |
（議 事 録）
第３３条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録
署名人２人以上が署名、押印しなければならない。 |
| 第７章 事務所及び事務局 |
（事 務 所）
第３４条 この法人は、事務所を青森県弘前市におく。 |
（事 務 局）
第３５条 この法人に事務局をおく。
２ 事務局は事務局長及び事務局職員により構成される。 事務局長及び事務局職員の任免は、理事長がこれを行う。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
第８章 資産及び会計 |
（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び参加費
（３） 寄付金品
（４） 資産から生ずる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入 |
（資産の管理）
第３７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
（会計の原則）
第３８条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 |
（事業計画及び予算）
第３９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。 |
（暫定予算）
第４０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 |
（予備費の設定及び使用）
第４１条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 |
（予算の追加及び更正）
第４２条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 |
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 |
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 |
（臨機の措置）
第４５条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 |
